「相続放棄」とは？具体的な手続や利用すべきケースについて解説”

相続放棄によって、亡くなった方が残していった債務を引き継がない選択をすることができます。亡くなった方の遺産のうち借金の金額が多いことがわかった場合は、相続放棄を検討しましょう。
亡くなった方が生前に保証人としての契約をしたことで生じた債務についても、同様に引き継がないようにすることができます。

遺産相続の対象となる財産の分け方に複数の相続人間で争いが生じている場合や、残された遺産の適切な管理処分を続けていくことが心配になるケースがあります。
その場合は、相続放棄によって相続財産への関与から生じる負担を免れる選択をすることができます。

亡くなった方が事業を営んでいた場合、複数の相続人間で遺産を分けた結果として事業用の財産が散逸してしまうと、スムーズな事業継続が不可能になります。
事業を引き継ぐ予定である特定の相続人を除いた他の相続人が相続放棄を検討することにより、事業用財産を今後事業を続ける特定の相続人に集中させることが可能となります。

相続放棄申述書、亡くなった方が記載された戸籍謄本および住民票（除票）のほか、申立てをする相続人の戸籍謄本が必要です。相続放棄申述書の様式、記載例は家庭裁判所のホームページからダウンロードすることができます。

相続放棄の申述（書類提出の手続き）には、収入印紙代の800円と、裁判所が書類を送付する際に使用する切手代が必要です。切手代は管轄の家庭裁判所によって異なりますので、提出先となる家庭裁判所に問い合わせて事前に確認してください。

必要書類と収入印紙が揃ったら、家庭裁判所へ相続放棄の申述を行います。提出用の書類は、提出先の家庭裁判所へ郵送することも可能です。

おおむね１～２週間で提出した書類の審査が終わり、家庭裁判所から住所地あてに相続放棄に関する照会書が送られてきます。照会書は、本人が真意に基づいて相続放棄をしているかを確認するものです。期限が定められている場合が多いので速やかに返送しましょう。

家庭裁判所は返送されてきた照会書を確認したあと、申し立てた方に「相続放棄申述受理通知書」を送付します。相続放棄が正式に受理されて手続きの完了したことが確認できる書類であり、金融機関や法務局に対して相続放棄を証明することができるものです。なお、この受理通知書を紛失した場合など、改めて交付を受けたいときは家庭裁判所で「相続放棄受理証明書」を発行してもらうことができます。

相続放棄には「相続があったことを知ってから」、「３か月以内」に申述をしなければならないという期限があります。
相続手続きは法令によって期限が設定されていることが多いものですが、相続税の申告期限（１０か月）と比べても短い期間となっています。
この期限を経過した場合にも延長が認められる場合がありますが、亡くなった方とほとんど連絡を取っていなかった場合のほか、財産らしきものが見当たらず把握が難しかった場合など、やむを得ない事情を家庭裁判所に説明できなければ認められません。
したがって、相続放棄を検討する場合は期限を意識し、お早めに手続きをすることが必要です。

相続放棄が受理された場合、手続きをされた方は相続人でないものとみなされることとなります。
借金だけでなく預貯金や不動産があるなど、プラスの財産もそのすべてを相続できなくります。事情が変わったりしたときも、あとから撤回を認めてもらうことは困難である点に注意してください。

相続放棄をするまでに相続財産を処分をしてしまった場合は、「相続の単純承認をした」と扱われ、その場合は相続放棄が認められなくなります。
具体的には、相続財産である金銭を私的に消費した場合のほか、預貯金の解約や不動産の売却をした場合がこれにあたります。
なお、亡くなった方の葬儀代金の支払いや、自己が受取人となっている生命保険金を受け取ることは単純承認にあたらないとされています。